行政として子育て支援に取り組みながらも、時代の急激な変容により、どんなに充実した自治体の施策であっても、現場でも施策との隙間が生じます。
核家族の進行、女性の活躍、SNSの普及やコロナなど、孤の子育てが加速しています。その時代、時代の子育て家庭、または、パパ、ママお子さんの環境にそばにいて、寄り添えるサポートが求められています。
愛知県より
ホームスタートにおける国交付金や県・市町の補助金の活用
実施主体は市町村（但し市町村から委託可能）
利用者支援事業（利用：武豊）
| 事業概要 | 子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。 ※利用者支援事業として実施要綱で定められている必要な事業を実施したうえで、併せてホームスタートも実施した場合には、ホームスタートの実施に係る経費も含めて交付金の対象となります。 |
| 対象 | 子どもとその保護者等、妊娠している方 |
| 交付金 | 国2/3、都道府県・市町村1/6 |
詳細 ：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.html
養育支援訪問事業 （利用：豊橋・岡崎）
| 事業概要 | 養育支援が特に必要と認められる児童・家庭や特定妊婦に居宅で相談・指導・助言を行う事業 ※居宅において養育に関する相談・指導・助言・その他（子育て経験者・ヘルパー等による育児・ 家事援助）必要な支援を行うことを目的とする。 （新）支援を希望する家庭や支援を必要とする家庭 |
| 対象 | 支援を希望する家庭と、公的な支援に繋がっていない児童のいる支援を必要とする家庭、特定妊婦 |
| 交付金 | 国・都道府県・市町村1/3 （事務費＋訪問数×１件あたりの単価） |
詳細 ：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate09/
産前・産後サポート事業 （利用：豊橋）
| 事業概要 | 妊娠・出産や子育てに関する悩みを抱える妊産婦等に対し、地域の子育て経験者やシニア世代の人たちなどが、気軽に話し相手になって相談に応じるなどの 支援を行います。妊産婦等の孤立化を防ぐソーシャル・キャピタルの役割を担います。 |
| 対象 | 身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族 |
| 交付金 | 国・市町村1/2 |
＜その他参考 交付金・補助金＞
地域子育て支援拠点事業 （広場など）
| 事業概要 | 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業 ※この事業を行ったうえで、ホームスタートも実施する場合は、現在「事業概要」として記載されている内容について、「地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組」や「地域支援」として加算がつきます。 |
| 対象 | 乳幼児とその家庭 |
| 交付金 | 国・都道府県・市町村1/3 ※拠点を置いて実施要綱上の基本事業を実施したうえで、ホームスタート（訪問支援）を実施した場合に、＋αの加算となります。 加算額 「地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組」の場合、 地域子育て支援事業の開設日数によって加算額が変わります。 以下、R4年度加算額です（本日時点の金額であり、毎年変わります。以降の金額についても同様ですので、掲載する場合は適宜更新をお願いします。） 3～4日型：1,555,000円 5日型 ：3,306,000円 6～7日型：2,931,000円 「地域支援」のR４補助額（加算額）は1,518,000円です。参考：地域子育て支援拠点事業実施要綱 > ４実施方法 >（２）一般型 ④地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組 （エ）その他、拠点施設を拠点とした市町村独自の子育て支援事業（未就学児をもつ家庭への訪問活動等）の実施 ⑥地域支援 （エ）本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組 ※詳しい実施要件等は実施要綱を確認ください。 |
地域子育て支援拠点事業 （拠点がないアウトリーチ型）
| 事業概要 | 本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援を行うなどで地域路のつながりを継続的に持たせる事業 |
| 対象 | 乳幼児とその家族 |
| 交付金 | 事業金額（上限金額あり）、国・都道府県・市町村1/3 |
妊娠出産包括支援事業（産前・産後サポート事業）「多胎妊産婦等支援」（利用：豊橋）
| 事業概要 | 「多胎妊産婦等サポーター等事業」多胎妊産婦や多胎家庭のもとへサポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う。 |
| 対象 | 妊婦・産婦 |
| 交付金 | 「多胎妊産婦等サポーター等事業」は市町村の人口規模によって単価が異なります。 なお、人口30万人以上～70万人未満の場合は、453,800円（単価）×実施月数となります。※単価はR4年度単価 |
